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メンタルヘルスに関する法律について知りたい

法令の紹介

○ 労働基準法

 労働者が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるように使用者が守るべき最低限の基準を示したものが労働基準法です。労働基準法では、労使は、労働基準法で示された労働条件の基準を単に守るだけではなく、これを改善向上するように努めなければならないと定められています。(労働基準法第1 条2 項)
 さらに労働基準法では、労働条件は、労使が対等の立場で決定すべきものであることが定められており、労使間で取り決めた労働協約や労働契約等は、これを遵守し、誠実に履行するよう義務付けられています。(労働基準法第2 条)

○ 労働安全衛生法

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。事業主が、単にこの法律で定める労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するよう定めています。
 法の中には、長時間労働者に対する面接指導等が盛り込まれています。( 労働安全衛生法第66 条の8)
 また、平成27 年12 月1 日に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための医師、保健婦等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けました。ただし、従業員50 人未満の事業場については、当分の間、努力義務です。
 ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、高ストレス者とされた労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないとされています。(労働安全衛生法第66 条の10)

○ 労働契約法

 労働契約法第5 条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働す ることができるよう、必要な配慮をするものとする。」として、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮 義務)を定めています。
 労働者の利用する物的施設・機械、安全衛生を確保するための人的管理、労働者への健康配慮義務が含まれて いると解されており、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に含まれると解釈されています。

○ 過労死等防止対策推進法

 平成26年11月1日に施行された過労死等防止対策推進法は、過労死等の調査研究や防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。同法第6条に基づき、平成28年から毎年、過労死等防止対策白書が公表されています。

 平成29年の白書では、(1)「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析が盛り込まれ、(2)「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」の詳細が記載されています。

指針等関連リンクの紹介